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大人も子も暮らしやすい街づくり

 

はじめに
 2023年、当時の岸田首相が「異次元の少子化対策」と謳い、数年が経ち、庶民感覚ながら「異次元とは?」と思うこの頃-
 社会構造上の問題や財政的な要因により、少子高齢化に歯止めは効かない世の中で、子を産み、育てていけるのだろうか、あるいは、その子が大人になったときに希望ある世の中が待っているのだろうかと不安に思う気持ちはよくわかるー
 文部科学省の「若者の生活や意識に関する調査」によれば、4割以上の若者が将来に希望を感じないと回答していて、回答の機会こそなかったが、私もそのひとりー
 社会に期待はしていないし、目の前のことに精一杯で大局を見る余裕はないー

 それでも、不思議なもので、子がほしいし、子を見ると幸せな気持ちになるものです。
 もちろん、子のいない家庭も尊重されるべきではありますが、「子は国の宝」で私たちの希望そのものです。この国の未来が途絶えぬように、社会は全ての親世代に対して尊敬の念を抱き、また可能な限り「子を産みたい」「子を育てたい」というこれから親になろうとする人たちを支える責任があるように思います。
 あるいは、生まれた子がまた次につなげたいと思える社会を作ることが、現代に生きる私たちの使命だと考えます。
 そのためにも、私は、子にとってよい環境を築き、それ転じて、子育て世代が心地よい環境となり、ひいてはその上の世代に活力が伝播する社会を目指します。

 所得制限なし「子育て10の無料化」 

 所得制限を設けず、すべての子育て世代に支援をすべきだと考えます。
  1.0歳児の見守り訪問
     (おむつ・ミルク定期便)無料
  2.18歳までの医療費無料
  3.中学校給食無料
     (地産地消や「有機給食無償化」)
  4.公共施設入場料無料
  5.第1子からの保育料無料
  6.産後ケア無料
     (乳房ケアや整体、体操等)
  7.乳幼児育児のレスパイト無料
     (医療的ケア児は18歳まで)
  8.第2子からの障がい児福祉無料
  9.妊婦検診無料
     (超音波検査等)
 10.新生児スクリーニング検査無料
     (聴覚等)
*広島市公式ホームページをリンクさせています。
※もっとも市政でできることは限られるかもしれませんが、市民の声を代弁し、県へ、そして国へ要望を上げながら、着実に市民の声を社会に反映させるために活動していきます。

 室内キッズスペースの普及・拡充 

 子育て世代に聞き取りを行っているなかで、子が安全に動き回れる場所が増えてほしいとの要望をよく伺います。
 今も昔も変わりなく、外の公園で約束もなく友人と偶然に出くわし、時間を忘れて遊ぶ環境がある一方で、夏場の危険な暑さによる熱中症リスクや遊具の高温化による火傷等、あるいは地域のつながりの薄れにより子の見守り機能が低下し犯罪被害に遭う等、「外で自由に遊ばせておけばよい」という考えの他に、「室内環境で遊んでもらう」という考えも増えてきたように思います。
 そうした考えの広がりにより、アルパーク、イオンモール(スキッズガーデンVSPARKちきゅうのにわ)、LECTゆめタウンや三越等も室内の遊戯施設が広島市近辺においても拡充してきています。
 子が自由に遊べるだけでなく、大人も見守りやすく、楽しみあるいはリフレッシュすることのできる環境をさらに拡充し、またその存在を普及していくことが必要だと考えます。
 そのためにも、既存の施設(こども文化科学館等)や子育てオープンスペースに加えて、対象年齢をさらに広めた次世代型の室内キッズスペースの誘致(例:キッザニア等)ないし創設(参考:足立区のギャラクシティ等)をし、広島市の魅力を高めPRしていかなければなりません。
 Uターン層はもちろん、「広島ってちょうどいいよね、これってものがそろっているし。」とJターンやIターンを誘い、中四国の経済圏を支える都市に成長させることを期待します。

 病児・休日・一時預かり保育の普及・拡充 

 子を持つと、いわんや親の責任が芽生え、その子の成長を片時も目を離さず見ておきたいと意気込む方も多いのではないでしょうか。
 その一方で、一人の「ひと」として自分を見つめ直す時間を犠牲にしてしまうことも少なくはないのではないかと感じます。そうした、親の責任という抽象的な固定観念にとらわれて、あるいは周囲からのプレッシャーを受けて、ひとり疲弊してしまう状況は是正されなければならないと考えます。
 例えば、子育てしないといけないから、仕事のキャリアを諦めなければならないだとか、「自分は親だから」と自分自身を追い詰めて心の余裕をなくしてしまうだとか、「わたし」にとって「子育て」が足かせになってしまう、負のイメージになってしまうことを社会にとってデメリットでしかありません。
 親の数だけ子育てのやり方がありますから、これが正解ということもないはずです。それすなわち、多様なこの育て方に合わせた包括的かつ体系的な子育て支援が行政には求められるはずです。そのうえで、行政は「親がひとりの『ひと』たるに足りる」ための支援が必要だと考えます。
 私はサラリーマン経験を通し、同僚の多くの「働く親」を実際に目にしてきました。時短勤務で家庭と仕事を両立させる者もいれば、子が熱を出せば保育施設から急な連絡が入り、仕事を切り上げ、場合によって翌日も家で看護をし、多忙を極める者もいます。各人、自分の人生に懸命に向き合い、また子の人生を真剣に考えている姿は、まさに尊敬に値するところですが、(あえて限定的な表現するならば)“彼女ら”の気持ちが「子育て=負のイメージ」に結びつく前に行政は体力とこころの支援をする必要があるのだと感じます。この問題は各人の個人的な問題ではなく、今や社会問題としてとらえ、適切に処置していくべきだと考えます。
 そのためにも、保育における病児に関する適性な医療処置の体制整備やフラットな休日・一時預かりの保育の運営が不可避です。子を見守りたい親に、あえて子と離れ気分転換を促すなど時代に合わせた育児の指南や社会の常識を育児の実態に合わせて調整していくことも行政の大事な役割のひとつなのではないでしょうか。

以 上

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